学校給食費を無償化の財政措置を求める意見書(案)を提出しました

学校給食費を無償化するための恒久的な財政措置を求める意見書(案)

　急速に進展する少子化により、子ども・子育て施策への対応は先送りの許されない課題であり、国においても子育て政策の具体化が進められているところです。
　国際情勢を背景とした物価高騰が長期化し、市民生活が逼迫する中、子育て世帯の教育費負担は、教材費だけでなく、制服・学用品・修学旅行等の積立金・部活動・給食費など多岐にわたっており、保護者の大きな負担となっています。
　学校給食法第1条において、学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」とされており、子供たちにとって大切な要素です。
　全国の自治体において、子育て支援策の一環として給食費の無償化や一部補助を実施している自治体がありますが、その多くは財政措置の負担を軽減させるため、補助金やふるさと応援寄付金などを原資として実施となっている現状があります。　
　このままでは学校給食費の無償化の取り組みが自治体の財政状況により差が生じたり、取り組みの継続性が担保されず、学校給食制度本来の理念、目的から遠ざかることになると危惧しています。
　政府は令和5年6月の「子供未来戦略方針」の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、各自治体における取り組み実態や成果・課題の調査を行い、その結果を公表しました。全国一律での小・中学校の学校給食費無償化の制度を、早期に決定すべきするべきと考えます。
　教育の根幹に関わる給食制度が自治体間で格差が生じることのないよう、国の責任において、学校給食費の無償化を実現するための恒久的な財政措置を講じるよう要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　2024年6月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県直方市議会議長　　　　　　　

衆議院議長　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　尾辻　秀久　　様
内閣総理大臣　岸田　文雄　　様